皆さまこんにちは。熊本市のマレー行政書士事務所です。相続・遺言に関する手続では、戸籍や住民票、遺言関連の重要書類を郵送する場面が少なくありません。郵送方法には「書留」「特定記録」「レターパック」などがあり、それぞれ特徴があります。日本郵便の制度上は、原本送付には補償付きの書留が安全とされています。一方、実務の現場では利便性やコスト面からレターパックが広く利用されており、金融機関や官公署も受取体制を整えています。今回は、熊本・熊本市における相続・遺言関連の郵送方法の選び方を整理します。
押さえるべき基本
- 原則：原本送付は補償付きの書留が安全。
- 実務：多くの金融機関や官公署がレターパックでの送付を受け付けており、広く利用されている。
- 控えや写し送付：特定記録やレターパックで十分。
- 提出先の指定：送付方法を指定している場合は必ず従う。
レターパックが実務で多い理由
全国一律料金（プラス600円／ライト430円）、土日祝も配達、追跡可能といった利便性から、金融機関や官公署でも日常的に利用されています。書類を仮に書留で送付しても、紛失時の補償は再発行費用などの実費程度にとどまり、その書類自体が戻ってくるわけではありません。当事務所でも、金融機関や官公署とのやり取りでは利便性からレターパックを用いる場面が多くあります。
特定記録の活用場面
相続関係説明図の控えや戸籍のコピーなど、発送と到達の記録が残れば十分な場合に有効です。郵便受箱への配達で受領印は不要、補償はありませんが費用が安く簡便です。
熊本・熊本市でよくある実務例
- 市区役所への交付請求：追跡を重視するなら特定記録、補償や対面受領を重視するなら簡易書留、利便性を重視するならレターパック。
- 金融機関への相続書類：レターパックが広く受け入れられているが、原本を送る場合はリスクを理解した上で選択。銀行によっては書留指定もある。
- 裁判所・法務局：多くは書留かレターパックで指定されており、必ず案内に従う。
発送前チェックリスト
- 宛先の正確な記載（郵便番号・部署名）。
- 封入物を控えに残す。
- 追跡番号を案件ごとに管理。
- 休日配達の要否を確認。
- 原本を送る必要があるか再検討。可能なら写しで代替。
まとめ
制度上は「原本送付＝書留」が安全とされていますが、実務ではレターパックが主流です。それぞれの特徴を理解し、提出先の指定や送付物の性質に応じて最適な方法を選ぶことが大切です。
最後までお読みいただきありがとうございました。