皆さまこんにちは。熊本市のマレー行政書士事務所です。2023年4月、相続土地国庫帰属制度が施行され、相続や一定の遺贈で取得した土地を、要件に合えば国へ引き取ってもらえる道が開かれました。制度の概要や申請先、審査手数料（1筆当たり14,000円）などは法務省で公表され、熊本地方法務局でも事前相談の案内が掲載されています。本稿では、熊本・熊本市での相続実務を意識し、利用の可否判断と進め方の要点を整理します。
まず押さえておきたい要点
- 対象は「相続等で取得した土地」。売買・贈与取得の土地は対象外。
- 申請は地方法務局（熊本は本局が窓口）。事前相談は予約制の運用。
- 申請時に審査手数料（1筆14,000円）を納付。承認後は土地の種目・区域・面積等に応じた「負担金」を納付。
- 納付完了で所有権が国に移り、以後の管理・固定資産税等の負担から解放。
- 誰でも使えるわけではなく、対象外となる土地の基準がある。
対象外の代表例
制度を使う前に、「対象外」に当たらないかの確認が肝心です。以下のような土地は、申請しても国庫帰属が認められない代表的なケースです。
- 建物が存在する土地（建物付き敷地）
- 担保権や使用・収益を目的とする権利が設定されている土地
- 通路その他、他人の使用が予定される土地として政令で定めるものが含まれる土地
- 基準超の土壌汚染がある土地
- 境界不明、所有権の存否・帰属・範囲に争いがある土地
熊本での進め方（相続の場面を想定）
- 事前相談の予約：熊本地方法務局の案内に沿って予約。相続土地か、対象外要素がないか、準備資料の見通しを立てます。
- 申請書の作成と審査手数料の納付：土地1筆あたり14,000円。筆数が多い場合は合計額に留意。
- 書面審査・現地確認：対象外要件に該当しないか、管理・処分上の支障がないかを確認。
- 承認後の負担金納付：土地の種目・区域・面積等に応じて算定。納付後に国庫帰属が成立。
- 帰属後：所有権は国へ移転。以後の管理は国が行い、相続人側の維持管理負担は原則なくなります。
費用の考え方
費用は「審査手数料（1筆14,000円）」と「負担金」の二階建てです。負担金は政令・告示の算定表に基づき、宅地・農地・森林などの種目や都市計画上の区分、面積等で決まります。宅地など一定の類型では面積連動の計算枠が示されており、金額幅に差が生じます。複数の土地がある場合は、費用や管理負担を踏まえて、どの土地から申請するかの優先順位を決めることが現実的です。
よくある相談シーン
- 熊本市外・県外に散在する筆の管理が難しい
- 相続で細分化し、売却・寄付の見込みが乏しい
- 山林や農地で境界や地目が複雑
この制度は「相続で引き継いだが活用が難しい土地」を主眼に設計されています。ただし通路や境界不明などの対象外要因があると活用できません。まずは対象性の見立て→費用感の把握→書類準備という順で、無理のない計画を立てるのが安全です。
行政書士が支援できる範囲
当事務所では、相続関係の整理、申請書・添付書類の作成支援、必要資料の収集案内、スケジュール設計、関係者への説明資料の整備など、許容範囲の事務支援を行います。測量・境界確定、登記、訴訟等の他士業の独占業務には関与しませんが、必要に応じて適切な専門家との連携をご提案します。
熊本・熊本市で検討中の方へ
熊本地方法務局の事前相談案内を踏まえ、まずは対象性と費用の目処を掴むことが出発点です。相続や遺言の全体計画（残す土地・手放す土地の切り分け）と併せて検討すれば、無駄のない手当が可能です。熊本・熊本市での相続に関する初期相談はお気軽にご連絡ください。状況に応じた段取りで、負担の少ない手続運びをお手伝いします。
最後までお読みいただきありがとうございました。