皆さまこんにちは。熊本市で相続・遺言に関する書類作成のご相談をお受けしているマレー行政書士事務所です。民事訴訟法では、私文書に本人（または代理人）の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定すると定められています。さらに、民法の自筆証書遺言では、全文・日付・氏名の自書と押印が要件とされています。相続・遺言の書面は、まず「署名（自署）なのか、記名なのか」「押印が要るのか」を正確に読み取ることが、やり直しを減らす近道です。
最初に押さえる3つの言葉
- 署名（自署）：本人が自分で氏名を書くこと（手書き）。
- 記名：印字、ゴム印、代筆など「自署以外」で氏名を表示すること。
- 押印：書面に印を押すこと。
この3語は似ていますが、書式上の指定が異なると、同じ「名前を書いたつもり」でも扱いが変わります。
相続・遺言の場面で形式が大事な理由
相続では、遺産分割協議書、各種届出・申請書、金融機関等の提出書類など、後から「本人の意思で作られた書面か」が問題になり得る書面が多く登場します。民事訴訟法の規定は裁判での推定に関するものですが、日常の相続実務でも「誰が、どの意思で作った書面か」を明確にする発想は共通です。形式指定（自署か、押印が要るか）を外すと、作り直しになる可能性が上がります。
書式の表記パターンの読み方
「署名（自署）」と書かれている場合
この表記は、手書きで本人が氏名を書くことを求めている趣旨です。印字した氏名やゴム印の氏名だけでは、指定を満たさないことがあります。まずは書式の文言をそのまま優先して読みます。
「記名押印」と書かれている場合
この表記は、氏名の表示方法が自署に限定されていない（印字やゴム印等でもよい）一方で、押印がセットで求められている趣旨です。名前だけ入れて印を押し忘れる、逆に印だけ押して氏名が不十分、というミスが起きやすいポイントです。
「署名又は記名押印」と書かれている場合
この表記は選択肢が示されている形です。つまり、署名（自署）で足りるのか、または記名に押印が必要なのか、どちらで提出するかを決められます。書類を複数人で作る相続では、全員が同じ方式で統一されているかも確認すると安心です。
「署名又は押印」など、短い指定の場合
提出先により意味合いが異なることがあるため、この場合は注意が必要です。書式の別欄（注意書き、記入例、Q&A）に補足があることもあるので、必ず全体を見て判断します。補足がない場合は、提出先へ確認するのが最も確実です（統一ルールは提出先ごとの運用に依存するため）。
よくある誤解と注意点
- 言葉を混ぜてしまう：書式上は「署名（自署）」と「押印」を分けて求める場合もあれば、「記名押印」「署名又は記名押印」のように組み合わせで指定される場合もあります。書式に書かれている語をそのまま使うのが安全です。
- 全員分の方式がバラバラ：相続関係の書面は相続人全員が関わることが多いです。方式が混在すると見直しが必要になりやすいので、作成前に方式を決めて共有しておくとスムーズです。
作成前に確認するチェックリスト
- 1）書式の指定語を確認（署名／自署／記名押印／署名又は記名押印 など）
- 2）注意書き・記入例・別紙指示の有無を確認
- 3）押印の要否、印の種類指定の有無を確認（指定がある場合はそれに従う）
- 4）複数名が関与する場合、方式を統一してから記入開始
- 5）提出前に「氏名の欠け」「押印漏れ」「日付漏れ」を一括点検
行政書士が支援できること
熊本で相続・遺言の書面づくりを進める際、行政書士は、書式の読み取り、記載方法の整理、文案作成、整合性チェックなど「書類作成・作成支援」を中心にサポートできます。
相続手続は、最初の書面の作り方で負担が大きく変わります。熊本市周辺で「署名（自署）か記名か、押印が要るのか」で迷ったら、早めに書式を一緒に確認して整理しておくと安心です。
最後までお読みいただきありがとうございました。