皆さまこんにちは。熊本市のマレー行政書士事務所です。
日本の民法では、委任契約は原則として本人が亡くなると終了します（民法第653条）。そのため、任意後見制度や法定後見制度、財産管理契約などを結んでいても、本人の死後に発生する事務は原則として対象外です。ここでいう「死後の事務」とは、相続手続のように遺産を承継・分割する行為ではなく、葬儀や役所への届出、契約の解約など、財産の承継とは別の生活上の整理業務を指します。この「死後の事務の担い手不在」を補う仕組みとして、生前に契約で死亡後の事務を委ねる「死後事務委任契約」があります。本記事では、熊本の相続の現場でも利用されるこの制度について、概要・依頼できる内容・契約の流れ・注意点を解説します。
死後事務委任契約とは
死後事務委任契約とは、生前に特定の人物や団体と契約を結び、自分の死亡後に発生する事務を委任する制度です。契約書は公正証書にすることが多いですが、私文書でも成立します（法令で公正証書義務はありません）。
ここで行うのは葬儀や清算事務など生活上の後片付けであり、遺産分割や登記申請といった相続手続は含まれません。
例えば子どもが遠方に住んでいてすぐ来られない場合や、親族に手続で負担をかけたくない方、身寄りが少ない方などにとって、有効な選択肢となります。
依頼できる事務の例
- 死亡届や火葬許可申請の提出
- 葬儀・納骨・埋葬の手配
- 病院や施設の清算手続
- 公共料金や賃貸契約の解約
- 遺品整理や形見分けの手配
- 各種会員資格やサービス契約の解約
- 未払い費用の支払・精算
※これらはいずれも相続財産の承継とは別の行為です。
後見制度との関係
任意後見制度や法定後見制度は、本人の死亡時に終了します（民法第111条）。後見人には葬儀や死亡後の事務を行う権限がないため、この空白を補う制度として死後事務委任契約が利用されます。
実務では後見契約と併せて契約する例も多いですが、単独契約も可能です。私自身、死後事務委任契約のみを依頼された経験があり、制度上は問題ありません。成り立ちや慣行よりも、依頼者の需要と意思を優先し、必要に応じて柔軟に活用することが有効だと考えています。
行政書士に依頼する場合
行政書士は契約書作成や内容整理をサポートでき、場合によっては死後事務委任契約の受任者になることも可能です。熊本における相続の相談の中でも、死後事務委任契約は「相続開始前の生活整理の備え」として有効です。必要に応じて他士業と連携し、契約範囲内で責任を持って対応します。
契約の流れ
- 委任したい内容と範囲を具体的に決める（※相続手続を含められない点に注意）
- 受任者の同意を得る
- 契約書を作成し、記名押印（公正証書の場合は公証役場で手続）
- 契約書を双方で保管
- 必要に応じて親族・施設・金融機関等に契約の存在を知らせておく
注意点
- 受任者が死亡直後から動けるよう、連絡方法や書類保管場所を事前に共有する
- 報酬や実費の精算方法を契約書に明記する
- 遺産分割や不動産登記、預貯金の承継などは契約の対象外のため、別途遺言書や相続人間の協議が必要
まとめ
死後事務委任契約は、後見制度では対応できない死後の空白を埋める制度です。対象はあくまで葬儀・届出・解約・清算などの生活整理であり、相続財産の承継とは別物です。行政書士も受任者となることが可能であり、契約内容を明確に定めることで円滑な実務が期待できます。自分の意思どおりに最期を迎えるため、相続対策とあわせて早めに準備を整えておくことをおすすめします。
最後までお読みいただきありがとうございました。