こんにちは。マレー行政書士事務所です。
暑くなってきましたね。私の体調は今年の冬は散々でした。色々原因はある中で、寒さが一番影響していたと思われます。なので少しほっとしています。
日本に暮らす外国人の方は年々増加しており、地域社会にとっても欠かせない存在となっています。こうした国際化の進展に伴い、「在留資格」という制度が注目されています。今回は、在留資格とは何か、行政書士の役割、そして私自身の今後の取り組みについてお話ししたいと思います。
在留資格とは？
「在留資格」とは、外国人が日本で行うことのできる活動の範囲を定めた制度です。日本に入国し滞在するには、入国の目的に合った在留資格を取得し、その範囲内で活動する必要があります。
在留資格は多岐にわたり、たとえば「留学」「家族滞在」「技術・人文知識・国際業務」「技能実習」「永住者」など、それぞれに定められた活動内容や在留期間、更新手続などがあります。
もし、本来の在留資格と異なる活動を行ってしまった場合、最悪の場合は在留資格の取消しや退去強制といった処分を受けるおそれもあります。
手続の難しさと専門家のサポート
在留資格に関する手続は、日本語による書類作成が中心で、かつ細かな証明資料の提出が求められることも多いため、外国人本人がすべてを対応するには負担が大きいのが現実です。また、企業や教育機関が外国人を受け入れる際にも、適切な在留資格の選定と申請手続が求められます。
このような場面で、行政書士はサポート役として力を発揮しえます。特に、法務大臣に届け出をしている「申請取次行政書士」は、本人に代わって出入国在留管理局（庁）へ申請書類を提出できるという制度上の利点があります。
ただし、私自身は現在までのところ、実際に在留資格関連の相談を直接受けた経験はありません。とはいえ、制度への理解を深め、今後の相談対応に備えるため、関係法令や申請実務の学習を継続しています。
行政書士ができること・できないこと
行政書士は、在留資格の申請書類の作成を業務として行うことができます。しかし、交渉や紛争解決といった法律行為の代理は行えません。行政書士は、あくまで「予防法務」として、正しい書類作成や制度の説明、スムーズな申請のための準備に力を注ぐ立場です。これは、他の分野でも共通している行政書士の基本的な役割です。
地域と国際化の中で
現在、地方都市でも外国人労働者や留学生の姿を見かけることが増えてきました。スーパーや介護施設、工場などでも、彼らの存在が地域社会を支えていることを実感されている方も多いのではないでしょうか。
今後、私の事務所としても、こうした方々が安心して日本で生活し、地域に根付けるよう、制度面でのサポートができる体制を整えていきたいと考えています。
まずは情報発信を通じて、外国人ご本人や受け入れ側の企業・学校・地域の皆さまに、在留資格に関する正しい理解を広めていくことが第一歩です。
おわりに
私が住む熊本においても、近年外国人の増加は顕著です。在留資格の問題は、当事者にとっては生活の基盤にかかわる大切なテーマです。適切な制度理解と、専門家の支援によって、不安のない暮らしや活動の継続が可能となります。今後、私自身も実務の経験を積み重ねていくことを目指しながら、地域の国際化に行政書士として貢献できるよう努めてまいります。
最後までお読みいただきありがとうございました。