各士業の業務内容・役割とは?〜行政書士の視点から〜

ご無沙汰しております。マレー行政書士事務所です。
なんと今年に入ってから5回目の風邪をひいてしまい、少し更新が空いてしまいました。前回のブログから4か月。体調管理の難しさを実感しています。皆さまはいかがお過ごしでしょうか。

実は最近、フェイスブックを始めたこともあり、「行政書士って何をする人?」「他の士業とどう違うの?」といったご質問をいただく機会が以前よりさらに増えてきました。そこで今回は、私たち行政書士を含む、主要な「士業」について、分かりやすくご紹介したいと思います。


【行政書士】

官公署に提出する書類の作成・申請代行の専門家です。建設業許可、在留資格認定申請(ビザ)、会社設立、遺言・相続・契約書の作成など、生活やビジネスに関わる「手続のプロ」として、書類作成の現場で幅広く活躍します。
たとえば、飲食店を開業する際の営業許可や、補助金の申請書類など「面倒で複雑な書類作成」をお手伝いすることで、依頼者の負担を大きく減らせるのが行政書士の強みです。


【弁護士】

法律トラブルの最終解決を担う専門職で、裁判の代理人として活動できる唯一の士業です。民事・刑事を問わず、交渉や訴訟、紛争解決のエキスパートです。契約書の作成やチェックも行いますが、行政書士との違いは「トラブルの対応を行える」点です。


【司法書士】

不動産の売買や相続時に必要な「登記」のプロです。また、会社の登記(法人設立・役員変更など)にも関与します。さらに、簡易裁判所での140万円以下の訴訟については、代理権をもって対応できる点も特徴です。相続手続では、行政書士とともに関与することが多い士業です。


【税理士】

税務申告や節税のアドバイスを専門とする士業です。個人・法人の確定申告、帳簿作成、税務調査の立ち会いなどを通じて、お金の流れを把握し、税務面から事業者をサポートします。行政書士は「書類作成の専門家」ですが、税に関する具体的なアドバイスや申告は税理士の専管業務です。


【社会保険労務士(社労士)】

企業の労務管理や社会保険手続の専門家です。雇用契約書の作成、就業規則の整備、助成金申請の支援など、働く人と企業の両方を支える重要な役割を担っています。従業員を雇う際には、行政書士が「会社の設立」を、社労士が「人を雇う準備と手続」を担当する、という分担がされることがよくあります。


【中小企業診断士】

経営のアドバイスを行うコンサルタントの国家資格です。会社の売上や経費の状況を分析したり、今後の経営の方向性について相談にのったりします。
新しくお店を始めたい方、売上を伸ばしたい方、経営に悩みがある方などに対して、専門的な視点から改善のヒントを提案してくれます。
数字や計画の面から経営を支える役割で、企業の「経営のパートナー」として活躍しています。


【土地家屋調査士】

不動産登記に関わる「表示登記」の専門家で、土地の境界を測量したり、新築や増築した建物を登記簿に登録するための調査・書類作成を行います。
例えば、隣地との境界線や、相続した土地の分筆(分けること)など、測量と登記が必要な場面で登場する、測量と法律の知識を兼ね備えた士業です。


士業同士の連携が重要な時代に

ご紹介したように、士業ごとに専門分野が異なり、それぞれが担う役割は明確です。しかし実務では、それぞれの業務が重なり合うことも多く、依頼者のニーズに応えるには士業同士の連携が不可欠になってきています。

私自身も、司法書士や税理士、社労士等の先生方と連携しながら、相談者の「全体最適」を意識した支援を心がけています。

最後までお読みいただきありがとうございました。