自分で行うか、行政書士に依頼するか
遺言書は、代表的なものとして、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言があり、なかでも自筆証書遺言と公正証書遺言がよく用いられます。
これらは個人でも作成可能ですが、行政書士に依頼する選択肢もあります。
ここでは、それぞれの方法の特徴を比較し、ご自身にとって最適な選択をするための情報を提供します。
自分で遺言書を作成するメリットと注意点
- 自筆証書遺言: 全文を手書きで記述します（財産目録はデジタルで作成可）。
相続人の調査（戸籍謄本などを収集）と財産の調査（財産を調査後、財産目録を作成）の後、遺言書を作成し保管します。 - 公正証書遺言: 公証人が作成し、公証役場で保管されます。
ご自身での相続人と財産の調査、遺言書案作成の後遺言内容の伝達、必要書類の提出、署名・押印、手数料の支払いが必要です。
自分で作成する場合の経済的な利点
- 行政書士への報酬が不要です。
行政書士に依頼するメリット
- 手続きの簡素化: 行政書士が相続人特定、財産調査、遺言書案の作成、公正証書の場合は公証人への遺言内容の伝達、必要書類の収集と提出を代行します。
- 正確性の担保: 遺言書の内容が法的要件を満たし、無効になるリスクを減らします。
- 相続人の負担軽減: 遺言執行者の指定により、相続人の手続き負担が軽減されます。
遺言書の作成には正確さが求められ、手続きの煩雑さも伴います。行政書士に依頼することで、これらの問題を解決できますが、自作の場合は経済的な利点があります。ご自身の状況や価値観に基づいて総合的に考慮し、自分で作成するか、サービスを利用するかどうかを検討してみてください。